令和5年第1回韮崎市議会定例会が開催された。
市長の内藤久夫氏は、所信表明において新年度の重要施策を示した。
大地震による甚大な被害への哀悼の意を表し、アフターコロナ社会の兆しを感じつつあると報告した。
制度や予算に対する重要な決定が今期の議題にのぼっている。
特に令和5年度の一般会計当初予算は、過去最大の額に達する見込みである。
一般会計当初予算額は、前年から14.1%増の167億5,300万円となる見通しだ。
法人市民税は5%減を見込み、経済の波及効果が心配される状況にある。
企業版ふるさと納税の推進や公共事業の活性化が目指されている。
補正予算案においても、一般会計は981万5,000円の増が見込まれており、財源の確保に努めることが強調された。
また、議案第4号の介護保険特別会計は多様化するニーズに応えるための重要な措置であり、1億140万4,000円の減額が提案された。
議会の会期は3月14日までの21日間に決定された。
議員は慎重な審議を行うことが求められており、市民の意見に基づく施策が重要性を増している。
市長は市民活動の支援を強調し、次世代に向けた「チーム韮崎」づくりの一環として期待される。
商業振興や男女共同参画の推進、健全な健康づくりのための事業も計画されている。
市民生活と地域の活性化を図るため、さまざまな戦略が進行中であり、今後の展望に期待が寄せられている。
議長の田原一孝氏は、活発な議論が本市のさらなる発展につながることを期待すると述べた。
今回の会議が効果的な成果を生むことが期待されることから、議員一同が一致して取り組む姿勢が求められる。