令和2年6月17日に韮崎市議会は定例会を開催し、16名の議員が出席した。
議題には、令和元年度に関わる予算の繰越や補正予算、各種条例の改正案が含まれている。特に注目を集めたのは、令和2年度の一般会計補正予算である。内藤久夫市長は、補正予算額が1億3,555万円に達することを報告した。
補正内容には、地域使用に関する具体的な支出が含まれ、市民の生活支援が期待されている。内藤市長は、「経済状況を踏まえて、必要な施策を講じております」と述べ、地域活性化の重要性を強調した。
また、韮崎市国民健康保険条例及び税条例の一部が改正されることが提案されており、新型コロナウイルスによる影響への対応が主な目的である。市民生活課の野口文香課長は、特に「新型コロナ感染対応のため、特別控除の規定が追加されました」と説明した。
さらに、介護保険条例に関する改正も行われる。これにより、収入が減少した第1号被保険者に対する保険料の減免が検討されており、長寿介護課の貝瀬京子課長は、「経済的支援を行うことで市民の生活を守りたい」と述べた。
市道の構造の技術的基準を定める条例の改正も提案され、自転車通行帯の基準が新設される。この改正により、自転車の利用促進が期待される。保阪昌春建設課長は、「自転車道の設置基準を明確化しました」と強調した。
その他、韮崎市特定教育・保育施設及び家庭的保育事業に関する条例も改正が決まっており、保育体制の整備に向けた動きが見られる。この結果として、子育て支援の質が向上することが見込まれる。
最終的に、全ての議案は所管の委員会に付託され、審査が行われる予定である。市議会は、市民の安全と福祉向上のため、議論を重ねていく方針を示している。