令和2年12月21日に韮崎市議会が開かれ、重要な議題が多数上程された。この定例会では、2020年度の補正予算や条例改正が主なテーマとして議論された。
特に、財務常任委員会への付託案件として、令和2年度韮崎市一般会計補正予算、第6号及び介護保険特別会計補正予算の第2号が重要視された。財務常任委員長の功刀正広氏は、これらの案件の審査に関し、委員全員が参加し慎重に行ったと報告した。各浄化施設の運営が危ぶまれる中、これらの予算の可決は不可欠であり、いずれの案件も賛成多数にて可決された。
さらに、総務産業常任委員会から提出された、税外収入金の督促に関する条例改正や、民間企業の立地支援を目的とした条例改正についても議論を呼び起こした。市民交流センター条例の一部改正も重要な議題として取り上げられ、全ての案件が一致して原案通りの可決に至った。
加齢性難聴者に対する補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める意見書が小沢栄一議員により提案され、国への意見書が承認された。小沢議員は、補聴器を持たない高齢者が増加する中、補助制度の重要性を力説し、多くの賛同を得た。
本会議は、閉会中に継続審査される案件も多く、今後の進捗が注視される。新型コロナウイルスに関連する施設の運営問題も深刻であり、議長の浅川裕康氏は、各施設の運営に部門員や市民の協力が必要であると強調した。これにより、衛生管理の重要性が再認識される形となった。市による適切な支援策が期待される。