令和3年12月15日、韮崎市議会において重要な議案が審議された。
主要な議案として、一般会計補正予算や国民健康保険税条例の一部改正が上程された。市長の内藤久夫氏は、補正予算が合計で4億9,270万円の追加であることを報告した。国民健康保険の特別会計補正也、1億9,132万円が必要であると述べた。
また、国民健康保険条例については、出産育児一時金の改定を含む内容が説明され、議員からは質疑は特に行われなかった。内藤市長の説明によると、出産育児一時金の額が40万8,000円に改正されるという。これにより、現行の42万円が維持される見通しだ。
市民生活課長の野口文香氏は、未就学児に関わる均等割の減額規定の追加についても詳述した。また、議案第64号と第65号では、教育・保育施設の運営規準や家庭的保育事業の基準が見直され、電子データによる書面対応の可能性も示されている。
一方、医療機器の購入契約に関する議案も審議された。市立病院に導入されるマンモグラフィ撮影装置の契約金額は2,497万円。また、回診用のＸ線撮影装置についても、契約金額が3,102万円になる見込みである。
この日はさらに、核兵器禁止条約への参加を求める請願も上程され、多くの議員により処理された。同請願は、核廃絶に向けた具体的な行動を求めている。議論の中で、各案はすべて、所管の委員会に付託される。
この議会は、市の財政強化や市民の生活向上に向けた重要な議論の場となっている。次回は、20日に予定されており、議案審議が続く見通しである。