令和2年6月16日、韮崎市議会で新型コロナウイルス感染症に関する重要な議論が交わされた。
議長の宮川文憲氏は、出席者の中島美弥子議員、新型コロナ対策についての質問を受け、経済再開に向けた医療体制の強化を強調した。中島議員は「患者の早期発見や医療機関の強化が必要」と訴え、特に検査体制の拡充を求めた。
内藤久夫市長は、新型コロナウイルス対策にて「スピード感とタイミングが重要」とし、新たな施策の充実を図る考えを示した。また、新型コロナウイルスによる影響で生活困窮者への経済支援も大きな焦点となった。特に小規模事業者への10万円の支給が好評を博しているとの報告は注目された。
次に小林恵理子議員が、感染予防を図りつつも授業を再開するための施策について質問した。教育長の堀川薫氏は、小学校での新しい生活様式を実施し、教員の負担を軽減するために支援員の配置を求めると述べた。特に感染症後の授業内容への工夫が重要視されている。
さらに、小・中学校の授業再開に伴い、生徒の健康管理が懸念される。市は、教員と生徒との距離を保つための対策を講じており、地域住民との協力も促進していく。
中島議員は、さらに「家庭でのオンライン学習環境の整備が不可欠」と訴え、特にインターネットの整備状況を調査。61％が家庭でインターネット環境を有していることが明らかになった。一方、従量制の通信環境が約11％と少数派であることが課題として指摘された。