令和5年第3回韮崎市議会定例会が9月11日に開催され、さまざまな政策課題が討議された。特に注目を集めたのは、韮崎市自治会改革や消防団の再編、道路整備など地域住民に直結する重要なテーマである。
最初に、韮崎市自治会改革についての議論が行われた。宮川文憲議員は、自治会運営の持続可能性を高めるために、役員の負担軽減や若年層などの参加促進を求めた。内藤市長は、提言を基にした方針を示し、各課での横断的な検討についても言及した。自治会の役割が生活基盤において重要であることを強調し、地域づくりのための支援を続ける姿勢を示した。
次に、韮崎市消防団の再編についても議論が展開された。消防団の定数が607人に減員され、部の再編も進む。内藤市長は、消防団の役割が地域の安全確保に重要であり、団員の負担軽減策を講じていくと述べた。根津総務課長は、今後の協議の進展を伝え、団員の声を反映させる方針を示した。
さらに、市道（穂坂）97号線の整備については、内藤市長が工事の進捗と今後の予定を説明した。地元住民からの意見も踏まえつつ、安全性の向上と交通利便性の確保を目指す姿勢が示された。
また、地域おこし協力隊の成果については、町への定住率が高く、地域発展に寄与しているとの報告があった。市は今後も協力隊の活動に対する支援を行い、地域活性化に向けた取り組みを進めていくという。
さらに、子育て支援については、今後の課題として教育長が不安を感じている市民に対し、様々な支援策を検討する意向を示した。特に、「赤ちゃんの駅」や子育て支援ガイドブックの充実が求められ、地域全体で子どもたちを支える体制を築く必要性が指摘されている。学校休業中の児童クラブでの昼食提供の推進にも期待が寄せられ、関係者が連携した取り組みの重要性が再確認された。
最後に、所有者不明土地問題についても言及され、速やかに登記を行うことの重要性が強調された。市は事業者に対し、情報提供や支援を進める方針を示し、地域の資源を有効活用するための施策を検討していくことが確認された。
全体を通して、韮崎市の地域課題に対する包括的なアプローチが求められている。市は市民の声を反映した政策を進めるとともに、多様な支援策の強化に努める必要がある。