令和3年第4回韮崎市議会定例会が12月20日に開かれ、重要な議案が審議された。
議会では、人権擁護委員候補者の推薦に関する議案が上程された。市長の内藤久夫氏は、新たな委員候補者として内藤一美氏と石原節子氏を推薦すると述べた。両議案は無事可決され、今後の人権擁護活動の充実が期待される。
また、財務常任委員会から提出された令和3年度一般会計補正予算は、議案第58号から第61号に関わるものである。財務常任委員長の秋山祥司氏が説明を行い、補正予算案は賛成多数で可決される運びとなった。特に注目されたのは、経済対策としての子育て世帯への臨時特別給付金で、1人当たり10万円の支給が決定した。
さらに、核兵器禁止条約への参加を求める意見書も提出され、金井洋介議員がその重要性を強調した。日本が核廃絶に向けた行動を強化するための一歩となる意見書が原案通り可決されたことは、平和の維持に向けた意識を高めるものである。
特別委員会の設置に関する議案も審議された。宮川文憲議員は議員報酬及び定数についての調査を行う特別委員会の設立を提案し、この提案も承認された。今後、議会の運営や役割についても見直しが進む見通しだ。
最後に、市議会議長の浅川裕康氏は閉会の挨拶において、議会を通じて市民の声を反映し、韮崎市の発展に寄与することの重要性を訴えた。議員一同が議会活動を通じて、市民の期待に応える姿勢を今後も貫く意向を示した。