令和6年第1回韮崎市議会定例会が開会した。
議会では内藤久夫市長が所信表明を行い、重要な案件として、令和5年度の補正予算案などが提案された。特に、令和6年度の一般会計予算が過去最大額となることが報告され、市政運営の方針についても触れた。
内藤市長は、今年1月1日に発生した能登半島地震に対し、被災者への支援を行っていることを述べた。支援体制を整え、医療チームの派遣や義援金の受付を開始し、5日間で約450万円を集めたとのこと。市民の支援にも感謝を示した。
明年度は市制施行70周年を迎え、シティプロモーションや地域のイベントを通じて市民と共に祝う考えが示された。この記念の年を未来への飛躍の契機とし、地域の魅力を再確認することを目指すと強調した。
また、物価高騰や環境問題への対応も掲げられ、市民生活を支えるための施策を具体的に進める意向も示している。医学的な支援や、子育て施策、学校教育の充実、スポーツ活動の振興など多岐にわたる施策が計画されている。
具体的な取り組みとして、子育て支援の充実や学校運営協議会の設置、公共交通の整備が挙げられた。市民生活を支えるほか、地域文化や環境保護といったテーマにも寄与する施策の展開が期待される。内藤市長は、経済情勢を受けた予算編成が行われたことにも言及し、安定した運営に向けた取り組みを提示した。
最後に、議会は報告第1号の専決処分の承認を行い、令和5年度補正予算案が付託された。議会は今後、提出された議案について慎重に審議を進めることとなる。