令和元年第4回韮崎市議会定例会が開会した。
本定例会には、改選後初の議会として注目が集まっていた。
市長からは令和元年度一般会計補正予算や条例の改正など重要な案件が延期された。
議長の宮川文憲氏は出席議員16名に感謝の意を示し、充実した議論を期待した。
定例会では特に台風19号などの自然災害への備えが強調された。
宮川議長は、被災経験を基に「災害への対策をさらに強化していく必要がある」と述べた。
議会運営委員長の清水康雄氏からも、会期は12月23日までの19日間とする旨の報告がなされ、議論が本格化する構えを見せている。
内藤久夫市長は所信表明の中で、今年の台風による被害とその改善策について言及した。
「832世帯、2,040人が避難したが、大規模な土砂災害や人的被害はなかった」と語り、危機管理に対する体制の強化について強調した。
また、豚コレラの発生についても言及し、迅速な防疫措置を評価した。
今後の政策としては、市営総合運動場の整備や子育て環境の充実が挙げられた。
並行して、民営化による保育の質向上を目指し、調査を進めていると報告された。
さらに、観光施策の充実に重きを置き、南アルプスの美しさを全国にPRするため、アウトドアメーカーとの連携を図っていく方針も示された。
マイナンバーカード普及促進に対しても積極的に取り組む考えが述べられた。
議会は今後も市民の声を反映し、暮らしやすい地域社会を構築するための真摯な議論を続ける意向を表明した。
本日の会議はこの後、議案調査のため休会を経て、16日に本会議を再開し、一般質問が行われる予定である。