令和２年９月、韮崎市議会では、定例会が実施され、重要な報告や議案が一括対策として審議されました。
市長の内藤久夫氏が報告した内容によると、令和元年度の韮崎市は、一般会計を含む各種特別会計の健全化判断比率や資金不足比率において、いずれも健全な状態にあることが示されています。
特に、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は黒字で、実質公債費比率は9.4%と、将来負担比率は76.3%と報告されています。これらの数値は早期健全化基準を下回り、健全な財政運営が評価されたと、長谷川尚樹総合政策課長は説明しました。
さらに、議案第72号から議案第79号には、各種補正予算が含まれ、特に一般会計における補正予算額は５億4308万2000円とされています。そのほか、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計なども補正予算が提出されました。
議長の宮川文憲氏は、これらの議案は財務常任委員会に付託され、今後審査されることになります。加えて、議案第80号として、予防接種健康被害調査委員会条例が審議され、市長はその設置の必要性を強調しました。
さらに小中学校における情報機器購入に関する議案第81号についても、9,609万8640円の契約が提案され、共同調達の背景が説明されました。特に、応札が1社に集中したことが指摘され、不安の声も上がりました。
最後に、令和元年度の各会計の歳入歳出決算の認定についても、一括で審議されることとなり、これら16案件も財務常任委員会に付託されました。議会の次回は9月24日に再開され、委員長報告の採決などが行われる予定です。