令和5年第3回韮崎市議会定例会が9月19日に開催された。
中心議題の一つは、韮崎市教育委員会の新任委員の任命に関する議案であった。内藤久夫市長は、「新たな教育環境の構築に向けて重要な人事である」と強調し、新委員に山本健一氏を指名した結果、全会一致で承認される。
また、今年度の補正予算に関する議案も審議された。財務常任委員会の報告を基に、令和5年度の一般会計補正予算や後期高齢者医療特別会計の予算案が提出され、秋山祥司財務常任委員長は「全ての案件が慎重に審査され、進行することが必要である」と述べた。採決の結果、議案64号から67号まですべてが原案通り可決された。
さらに、現行の健康保険証の存続を求める請願が取り上げられ、議論が活発に行われた。渡辺吉基議員は、保険証の廃止に対する国民の反対が強まっている背景を指摘し、安全で効果的な医療サービスの実現に向け、現行制度の存続が必須であると訴えた。一方、中島美弥子議員は、政府によるマイナンバーカードの導入を理解し、反対の立場から意見を表明した。最終的に、この請願は不採択とされた。
このほか、韮崎市議会基本条例の一部を改正する条例が採決され、意見書の提出を伴う議案も可決された。特に、教育環境の整備を目指す決議が多くの支持を集め、地域の未来に向けた期待が感じられる。
最後に、閉会の挨拶において田原一孝議長は、議会の成果を称賛し、次回選挙に向けたエールを送った。議員全員が議会での議事を通じて市民の期待に応え、地域の発展に寄与することを固く誓った。