令和3年第2回韮崎市議会定例会が開催され、7月からの新たな施策に向けた重要案件が審議された。
財務常任委員会からは、令和3年度韮崎市一般会計補正予算等4案件について報告がされた。財務常任委員長の功刀正広氏は、これらは全員一致で可決されたと強調した。この補正予算には、歳入歳出の一括質疑が設けられ、慎重に審査された結果、原案通りの採決となった。
また、総務産業常任委員会の守屋久委員長からは、まち・ひと・しごと創生基金条例や消防ポンプ自動車購入契約等3案件についての報告がなされ、いずれも無事に可決されたことが伝えられた。特に、消防ポンプ自動車の更新については、市民の安全を守るための重要な資源であり、これを新しく導入することが期待されている。
文教厚生常任委員会では、手数料条例や税条例の改正案が議論され、委員長の小沢栄一氏が、両案件も全員一致で可決することが決定されたと述べた。これにより、各業務の円滑な実施が促進される見込みだ。
さらに、議会は大内窪外壱字恩賜県有財産保護組合議員の選挙についても議題に上げ、指名推選により新たな議員が決定された。議長の浅川裕康氏は、選出されたメンバーの名簿を発表し、今後の協力を呼びかけた。
最後に、会議は閉会中の継続審査についても扱い、各委員長からの申出を承認した。議長は新型コロナウイルス対策に関する注意喚起も行い、市民や議員に健康への配慮を求めた。議会は、19日にわたる審議を経て、全ての案件を審議したことを報告し、児童や高齢者、障害を持つ方々を含む市民全員の生活がより良くなるよう、施策の実施を期待して閉会した。