令和6年第2回韮崎市議会定例会が開かれた。市長の内藤久夫氏は所信表明の中で、子どもや若者の定住促進を目指し、議会の協力を呼びかけた。
特に、市は消滅可能性自治体とされていることに触れ、若者人口の減少が懸念されると述べた。これに関連して、内藤市長は「韮崎市デジタル田園都市構想総合戦略」に基づく施策を進めることを表明した。
同日の議会では、感謝状の伝達も行われた。清水康雄議長からは感謝状が田原一孝氏や功刀正広氏に手渡された。田原氏は全国市議会議長会評議員としての功績を認められ、清水議長は「誠に顕著な功績」と強調した。
この定例会が行われるにあたり、議会は19日間の会期を設定した。宮川文憲議会運営委員長が会期について報告し、全会一致で賛同が得られた。
内藤市長はまた、韓国や中国との国際交流事業についても触れ、友好関係の強化に向けた取り組みを推進する意向を示した。特に、韓国の視察を通じたワイン事業のブランド化が期待されるとの見解も示された。
新型コロナウイルスへの対応も重要な課題だ。ワクチン接種に関する助成事業が行われることに加え、防災体制の強化にも力を入れると宣言した。具体的には、台風等の水害を想定した訓練の実施などが計画されている。
子どもの権利を啓発する条例の制定に向けた動きもあり、内藤市長は「未来を担う子どもたちのために持続可能なまちづくりを進めていく」と力強く語った。