本日、令和２年第４回韮崎市議会定例会において多岐にわたる重要なテーマが議論された。
特に注目されたのは、指定避難所の見直しについてである。功刀正広議員は、今年５月に改訂された土砂災害洪水ハザードマップを踏まえ、避難所の見直しが急務であると指摘。新型コロナウイルスによる影響で、避難所における感染リスクも懸念される中、市は迅速な対応を取っていることを強調した。内藤市長は、河岸浸食による家屋倒壊等氾濫想定区域の情報を受け、各指定避難所の見直しの経緯を詳述。今後、住民の避難先の確保に努める意思を示した。
次に、市所有の空き施設の活用について、功刀議員は地域における空き施設の有効活用を提案した。市は、空き施設の利活用に関し、運用予定や地域住民の意見を反映する方針を説明。行政と地域との連携を強化し、今後の具体的な施策に期待が寄せられる。
また、県営中山間総合整備事業についても議論がなされた。功刀議員は、進捗が遅延していることを憂慮し、市は早期の計画見直しを宣言した。事業の完了時期や進捗状況に関して、内藤市長はこの事業が地域振興に不可欠であるとの認識を示した。
さらに、地元の地域住民や市民ボランティアとの協力による避難訓練の重要性が訴えられるとともに、災害時における市民の安全確保を目的とした新しい取り組みについても言及された。特にコミュニケーションボードの導入により、障がい者との意思疎通が円滑に行われることを求める声があった。
そして、プラスチックごみの分別と資源化に関する問題は、地域の環境保護にとって重要である。市は今後の取り組みとして、プラスチックごみの分別収集を全国的な潮流に乗じて強化する方針を示した。地域の啓発活動を進め、積極的に取り組む必要があると指摘された。
最後に、ひきこもりに関する問題が取り上げられた。中島美弥子議員は、相談体制が新たに整備されることになった背景を踏まえて、地域住民に対する情報提供の重要性に言及。市長は、心理的支援や地域連携を軸とした対策に力を入れていく方針を明らかにした。
これらの議論を通じて、韮崎市では市民の安全と福祉向上のため、様々な施策が議論され、前向きな取り組みがなされることが期待される。