令和2年12月、韮崎市議会は第4回定例会を開催した。多くの議案が審議され、特に補正予算関連が主要な議題として浮かび上がった。
議案第87号から第89号までの補正予算案件が一括上程され、内藤久夫市長はそれぞれの補正予算の必要性を強調した。一般会計の補正予算では9,887万8,000円、介護保険特別会計で508万3,000円、国民健康保険の病院事業会計で5,282万3,000円の追加が提案された。
また、内藤市長は議案第90号の提出により韮崎市税外収入金督促及び滞納処分についての条例改正も行った。これは、租税特別措置法の改正に基づくもので、特に延滞金に関する規定が再定義される。
さらに、議案第91号では韮崎市民交流センターの使用料改定に関する提案がなされ、 音楽スタジオの価格が改正され、利用促進を図る意図が明示された。これらの議案は各委員会で審査されることが決議された。
市民生活課長の野口文香氏は議案第92号の国民健康保険税条例の改正追加について説明し、施行日を令和3年1月1日と設定した。改正内容は、所得基準の見直しに伴うもので、市民への影響が懸念されている。
議案第93号では韮崎市の老人デイサービスセンターの廃止が提案された。これには洞窟デイサービスセンターのなごみの郷が含まれ、指定管理者が見つからなかったことが主な理由とされた。
波及効果として、議案第94号から第103号までの一連の公の施設の管理者指定法案が呈示され、韮崎市での指定管理者による運営が今後も引き続き進められる予定である。特に、電話交換機器とナースコール機器の購入契約に関しても議論が集中し、契約金額は5,720万円が示された。
請願事項も審議され、加齢性難聴者の補聴器購入補助や核兵器禁止条約の署名を求める請願がそれぞれ文教厚生常任委員会および総務産業常任委員会に付託された。市議会は市民生活に直結した様々な議題に取り組み続ける姿勢を示している。