令和5年6月13日、韮崎市議会で開催された第2回定例会では、市民の命と健康に関わる政策が議論された。
小林恵理子議員（日本共産党）は、マイナンバーカード制度の変更について市長に見解を求めた。特に、健康保険証が廃止されることにより生じる影響に懸念を示した。小林議員は、「保険証の廃止は国民の命に関わる重大な問題」と述べ、マイナンバーカードの誤登録問題やトラブルの多さを指摘した。
これに対し、内藤久夫市長は、「国の動向を注視し、必要な診療が受けられるよう対応する」と答弁した。また、マイナンバーカードの重要性と、デジタル社会における基盤の構築を強調した。市民から寄せられる不安の声に対し、対応策を検討していると述べた。
さらに、小林議員は、市の子育て支援策についても言及。韮崎市では、学校給食費の無償化を進める重要性や、他自治体と比べて遅れていることを指摘した。市長は、「国の施策に沿った支援を検討している」とし、クリアな戦略の必要性を示した。
また、帯状疱疹ワクチン接種の助成についても積極的な助成が求められた。市長は、国の動向を見様子しつつ、健康増進対策を進める方針を示した。
この議会では、地域防災計画の見直しや、ペットと同室で避難できる体制の整備が進められる中、市民への周知も重要視されている。内藤市長は、今後も引き続き、子育て支援や行政のデジタル化、地域安全の確保に努めるとした。