令和2年第3回韮崎市議会定例会において、市の重要課題である財政や公共インフラ、社会福祉に関する議論が交わされた。
議員らは、まず令和元年度決算について注目し、歳入における法人市民税の減少やその影響に関して意見を述べた。特に「昨年度の決算は厳しかった」との声が多く見受けられ、執行部は「特定財源の有効活用に努めている」と強調した。
次いで、新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済支援策も議題に上がり、隈隈とした市民の生活向上を図るため、多岐にわたる施策が提案され、期待感が寄せられたという。特に注目されたのは、今秋から実施される「チームにらさきエール商品券」事業であり、地域経済を下支えする重要な施策として受け止められている。
さらに、河川管理や公共施設整備と相まって、老朽化した水道管の改修計画も意見交換の中心となった。「更新が求められる水道インフラの問題に対しては、優先順位を設定し、迅速な対応を」との要望が寄せられた。
また、教育関連においても多くの議論がなされた。スクールサポートスタッフの配置により、教員の負担軽減が図られているとの報告があり、議員らは子どもたちの学びの機会が確保されることを期待した。同時に学校行事の実施においてもCOVID-19に留意した積極的な活動が求められている。