令和5年第1回韮崎市議会定例会が3月14日に開催された。
議題には、副市長の選任、複数の人権擁護委員候補者の推薦、介護保険条例の改正などが含まれている。特に、韮崎市副市長の選任に関して、内藤久夫市長は「次の者を選任したい」と述べて、内藤一穂氏の後任として選任を求めた。
市長は、内藤一穂氏の任期が3月31日に満了することを明らかにし、議会の同意を得る必要があると強調した。議案第43号に対しては、議会は異議なしの声を上げ、原案通り同意される運びとなった。
次に上程されたのは、議案第44号から第46号までの人権擁護委員候補者の推薦に関する3案件だ。市長はそれぞれの候補者の氏名、住所、生年月日を読み上げ、議会の意見を求めた。これに関しても議会は同様に異議なしと認め、原案通り可決されることとなった。
注目すべきは、議案第47号の韮崎市介護保険条例の改正である。この改正案は、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人々に対し、介護保険料の減免を適用する内容となっている。長寿介護課長の保阪明美氏が説明を行った後、質疑は行われず、この案件も委員会に付託されることが決まった。
一方、請願第5-1号については「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願」が議題となった。議員の渡辺吉基氏は賛成の立場から「国民に大増税を押しつけることは許されない」と強く訴えたが、最終的に不採択となった。反対意見を述べた宮川文憲氏は、安全保障の必要性を強調し、これに基づく防衛力強化を支持する立場を取った。
会議はその後、各委員会からの報告を受け、令和5年度当初予算や特別会計予算が次々と原案通り可決される形で進行した。この予算は、市民生活に直結する施策や将来を見据えたまちづくりに関連していると議長は説明した。