令和4年第1回韮崎市議会臨時会が1月17日に開会した。
議長の浅川裕康氏は、議員および執行部に対し感謝の意を述べつつ、補正予算に関する重要性を強調した。特に、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国の経済対策に立脚した予算案が提出されていることが大きなテーマとなった。
内藤久夫市長は、令和3年度一般会計補正予算（第6号）について説明した。この補正額は7億5,072万8,000円である。主な内容には、全市民に1人1万円の給付を行う「コロナ対策暮らし応援臨時特別給付金」が含まれる。一方で、地域経済活性化のため、飲食店支援に関する事業費も計上されている。
総合政策課長の長谷川尚樹氏は、補正予算の詳細を解説した。補正予算は、歳入歳出それぞれが約165億円となるとともに、苦しい財政状況においても可能な限り市民生活を支援する姿勢が見られる。また、9月の県知事からの感染拡大防止要請への対応としての措置も検討されている。市長からの説明後、財務常任委員会に付託され、全会一致で可決された。
次に、今福治議会事務局長は、臨時会の閉会時においてはすべての案件が審議されたことを報告した。予算案の他にも感染症対策に関わる環境整備経費、地域の事業者への支援策など市民生活に直結する議決が行われた。議会運営委員長の一木長博氏も、今後の迅速な対応を執行部に求めた。
続いて、閉会の挨拶を行った議長は、議員や執行部の協力に感謝しつつ、早急な感染症対策と社会経済活動の回復を促す重要性を再確認した。新型コロナウイルスによる影響を最小限に抑え、市民が安心して生活できる環境の整備が求められる。