令和4年第2回韮崎市議会定例会が開会し、市長内藤久夫氏による所信表明が行われました。
市長は、ウクライナ侵攻に対する非難を表明し、平和の実現への願いを強調した。また、コロナウイルス感染症の影響や物価高騰への対応が求められている現状について言及。特に市民生活への影響を考慮し、国や県との連携を進めながら、迅速な対応が必要であると述べました。
この定例会では、議会運営副委員長の秋山祥司氏が会期の決定を報告。19日間の会期中に提出される重要案件には、令和3年度一般会計補正予算が含まれ、コロナ禍における補助金支給についても焦点となりました。市民の生活支援を目的とする施策が進められる見込みです。
加えて、土地開発公社の経営状況も報告され、旧合同庁舎跡地が住宅用地として売却された経緯や、その結果として市民税や固定資産税の増加が期待される点が議員たちの質問により明らかにされました。議員の金井洋介氏は具体的な利益予測に関心を示し、報告書に見込む利益の記載を提案しました。
市長は、健全な経済運営のため地域企業を支援し、資源循環型社会の推進に貢献する意向も示しました。具体的には、プラスチックの回収プロジェクトなどが計画されており、環境問題への対応が求められています。
今後も、この議会の議論を通じて、地域の持続可能な発展を目指す方針が強化されることが期待されています。議会は新型コロナウイルス感染症対策も踏まえて、6月20日までの間、慎重に議案を審査し続けるワークショップを行います。