韮崎市の高齢者支援施策が議会で議論された。特に、高齢者運転免許証の自主返納支援事業が注目されている。事業によると、これまでの対象者数は130名、実際に支援を受けたのは58名に上る。
行政としては、タクシー券や市民バスの利用券が支給されるが、その支援内容に公平性を持たせることが求められている。地域住民の要望も強い中、特に市民バスの利用については使用できる方が少ない状況が続いている。市長は「今後、地域の声を受けながら契機を見出し、実施を検討する」と説明した。
高齢者自動車事故の抑制策として紹介された急発進抑制装置の後付け助成も提案されたが、導入には国・県からの財政支援が必要であるとの見解が示された。
また、移動手段の確保が求められる中、高齢化が進む韮崎市では、公共交通に対する満足度向上も重要な課題とされている。この点については、地域の声を聞くための勉強会や情報収集活動が行われる計画が伝えられた。
さらに、終活に関連して、地域の高齢者に対し、マップ作成を通じて終活の重要性を伝える取り組みも進められている。これにより、地域間で助け合いを強化し、高齢者がもつ財産など、多くの価値を次の世代に引き継ぐことを目的としている。さらに、学校教育においてもＩＣＴ活用が進み、電子黒板の普及が課題として挙げられた。
総じて、韮崎市の高齢者支援について多角的に見直しがなされる中、議会では施策の促進と充実が求められている。今後の取り組みに期待が寄せられている。