令和3年第3回韮崎市議会定例会での代表質問では、さまざまな重要事項が議論された。特に、令和2年度決算状況について、一木長博議員はその詳細を取り上げた。市税の収納率向上を推進し、歳入が前年度より増加したと報告された。
また、財政指標が改善し、実質単年度収支が黒字であったことも強調された。内藤久夫市長は、「厳しい社会状況にありながらも、安定した財政運営に努めてまいります」との意向を示した。特に、法人市民税の動向が注目される中、今後の施策展開についても言及した。
続いて、福祉政策に関して、福祉課長によると、ヤングケアラーやひきこもりの実態把握が進められており、特に課題が残るとして、さらなる支援策を求める声があった。特に、ヤングケアラーについては、全国調査の結果を受け、本市でも具体的な動きが必要とされる。
防災・減災行政では、豪雨による土砂災害への警戒が高まる中で、急傾斜地の点検や盛土の問題に言及された。市長は、「安全確保のため、県との協力を強化していきます」と述べた。その一環として進行中の土砂災害対策工事も報告された。特に、盛土の適正管理が重要だとされ、その点検強化が今後の課題とされた。
中部横断自動車道の開通により、韮崎市への観光客増加や企業誘致が期待されるが、北部区間の早期事業化も引き続き要望されている。市は引き続き、地域経済の活性化に向けた施策を講じていくとした。
学校トイレの全洋式化を求める声も強まる中、教育長は「快適で衛生的な学校環境の整備を進めていく」と、今後の方針を述べた。特に、生徒たちが利用する施設においても、健康や衛生の観点からも、洋式トイレの重要性が確認されている。
太陽光発電施設の規制条例については、県の新たな法律により、設置基準が厳格化したことが紹介され、市としてもその意味を踏まえた対応が重要だとされた。特に、市民への説明責任などが強調されている。
交通安全対策では、通学路の安全点検の結果が共有され、特に子どもたちの安全を守るために地域全体での取組が求められた。今後も事故の未然防止に向けた施策を進める方針が示されている。