令和2年第1回韮崎市議会臨時会が開会され、多くの重要案件が審議された。
特に、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策が議題とされ、各報告において関係市民への影響への配慮が強調されることとなった。
初めに、内藤久夫市長が現在の感染拡大に言及し、市民の経済状況の困難さを指摘した。議長の宮川文憲氏は、行政と議会が協力し、迅速な対応が必要であると述べている。
会期は、本日5月14日の1日とのことで、多くの報告が次々と採決された。報告第1号の令和元年度韮崎市一般会計補正予算は、2億5,583万9,000円の減額が承認された。
続いて、報告第2号の消防団員等公務災害補償の改正が採決され、報告第3号では国民健康保険税条例が改正された。特に、税条例の一部改正が一部の世帯に影響を及ぼすことが議員から指摘された。
小林恵理子議員は、軽減措置と増税のバランスについて質疑を投げかけた。市民生活課長の野口文香氏は、影響を受ける世帯について具体的な数字を述べ、議論が交わされた。
その後、報告第4号から第6号までの各報告も次々に承認され、特に、第6号では4,289万1,000円の補正予算が可決された。
また、議案第54号の令和2年度一般会計補正予算（第2号）に関して、財務常任委員会からの報告を受けて、総額31億4,676万円の追加予算が承認された。特に、新型コロナウイルス対策として、特別定額給付金が含まれている。
市長の給与削減に関する議案第55号も審議され、緊急対策に資金を充てるための特例が提案された。最終的に、市議会の報酬削減に関する条例も提出され、可決される運びとなった。
今回の臨時会では、特に新型コロナウイルスへの対処が重要な課題として浮上し、各議員が意見を交わす重要な機会となった。議長の締めの挨拶にも見られるように、迅速な事業執行が求められていることが強調された。