令和5年第1回韮崎市議会定例会が3月6日に開かれた。 市長の内藤久夫氏は、市政方針や地域連携の重要性について述べ、特に地域つながりの強化を強調した。 これに続き、議員たちがさまざまなテーマに沿って質問を行った。
初めに、宮川文憲議員が市政方針について言及した。 「新たな時代にふさわしい市の形を探る必要があると述べ、特に人口減少と少子高齢化による影響は今後も深刻になる」と警鐘を鳴らした。 また、第7次総合計画後期基本計画の策定に関しても言及し、「これを地域の状況に沿った形で策定する重要性がある」と訴えた。
更に、内藤市長の「地域協力がキー」との発言が続く中、後期基本計画における意見集約の結果も報告された。「高齢者福祉の充実や子育て支援に関する意見が寄せられている」と市長が発言し、市が市民の意見を重視していることも強調された。その後、地域協力が災害時応援協定に乗じて、生かされると述べられた。
続けて、守屋久議員は、特に職員の労働環境について言及し、現状を詳しく聞いた。 「現在、コロナ禍において職務や環境の多様性が求められている中、職員の心の状態についても注意が必要だ」とし、1名の心の不調による休職も確認された。 専門的なサポートが今後大切であるとの視点が述べられた。
特に注目されたのが、学校教育への影響だ。 教育長の堀川薫氏は、性の多様性に基づいた教育を実施し、地域の子供たちが自分に合った制服を選べる制度についても言及した。「西中学校では、男女共用デザインの制服を導入したいとの声がある」とし、今後の課題を示唆した。 有識者による意見集約も重要視され、学校での学びに生かされる見込みである。
まとめとして、市は、市民の希望を反映した施策に取り組み続けている。 特に、地域連携や高齢者への配慮が各分野で推進される必要性が強調された。 また、財政運営も重要な課題であり、今後の展開に注目が集まることとなりそうだ。