本市の令和元年第４回韮崎市議会定例会において、台風19号がもたらした影響とその後の対策、福祉避難所の役割、マイ・タイムラインの重要性が取り上げられた。
台風19号では、多くの市民が避難を余儀なくされ、その対応が求められた。市長の内藤久夫氏は、「被災状況や避難行動等を把握するため、アンケート調査を行い、課題ごとの対応策を検討している」と述べた。特に備蓄品の確認が不可欠であり、間仕切り段ボールや緩衝マットなどが整備される必要があると強調した。福祉避難所についても述べられ、開設については老人福祉センターの利用が多かったが、その他の事業所との連携強化が必要だとのこと。
また、防災意識の向上にはマイ・タイムラインが有効とされ、市はその重要性を訴え、全戸配布を検討している。市長は、住民一人一人の防災意識を高めることが、災害時の迅速な行動に繋がるとの見解を示した。
次に、耐震対策について議論が展開された。市は、耐震化率90％の達成を目指しているが、現状では年間20件程度の耐震改修が必要であり、そのための広報活動を充実させる考えだ。また、高齢者用の耐震ベッドに対する助成の必要性も示され、他市の取り組みを参考にする意向が示された。
さらに、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成やコール・リコール制度についても言及され、市はこれらの制度の周知に力を入れる必要があるとの見解が示された。
河川の安全対策では、過去の大雨や台風の影響を踏まえ、今後の治水対策としての重要性が再認識され、スマートインターチェンジ設置への期待も寄せられた。地域住民にとって便利な交通網の整備が求められているため、県との連携を強化していく方針だとされた。
通学路の安全確保に関する意見もあり、既存の危険箇所の把握と解消に向けた活動が必要との認識が示された。市の取り組みとして、さらなる防災対策や安全対策、医療支援などが求められ、地域密着型の防災、医療体制が今後常に求められることが強調された。