令和4年第3回韮崎市議会定例会において、令和3年度の一般会計決算状況、消防団員の報酬、及び人間ドックへの助成対象年齢拡大が中心テーマとして議論された。まず、令和3年度一般会計の決算状況については、新型コロナウイルス感染症の影響により歳入は166億円となり、前年度比で10.3%の減少を記録した。
歳出についても、160億円と10.4%減少したが、公共施設整備基金への積み立ては増加。内藤久夫市長は、決算を通じて「堅実な財政運営が行なわれた」と自評価し、経済回復に向けた施策を強調した。
次に、消防団員の処遇については、全国調査の結果、山梨県内の消防団員の年額報酬が著しく低い現実が浮き彫りになった。韮崎市では、報酬の見直しが進められ、検討結果次第で今後の改善が期待される。火災予防や地域安全に寄与する消防団の役割を強化するため、報酬基準の見直しは急務とされている。
また、健康維持の観点からの人間ドックへの助成についても言及された。韮崎市では、現在40歳から74歳までの国民健康保険加入者に助成を行っているが、他市と比較して75歳以上への助成がないことが問題視されている。市長は他市の動向を見ながら検討を進める方針を示した。
このように、韮崎市は新型コロナウイルス対応や消防団員の処遇改善、人間ドック助成制度の拡充に取り組んでいるものの、未解決の課題も多く残されている。今後の施策実施により、市民の健康と安全、さらには地域づくりがどう進展するかが注目される。