令和2年9月3日、韮崎市議会では、令和2年第3回定例会が開会された。
議長の宮川文憲氏は、新型コロナウイルスの影響に関して懸念を示し、市民生活や経済活動の平常化のための施策充実を推進する考えを示した。
この定例会では、内藤久夫市長が所信表明を行い、豪雨災害や新型コロナウイルス感染症による影響について言及した。
被災者に対するお見舞いの言葉と共に、豪雨による迅速な避難情報発信の重要性が強調された。
新型コロナウイルスについての感染者数が増加している現在、県内での状況に鑑み、「3密回避」「手洗い」「マスク着用」といった新しい生活様式の徹底を訴えた。
市長はまた、地域経済への影響が深刻であるとし、雇用情勢の悪化などを挙げ、経済活動の円滑化に向けた具体的な支援策を立案している旨を報告した。
具体的には、新生児に対する一時金の支給や、子育て世帯への特別給付金など、独自の支援策の実施を明らかにした。
一方、施策の中には、感染ビジネス対策や農業支援の具体的な取り組みも含まれ、サクランボの買い取りや新たな商品券発行についても触れた。
市立病院の診療体制の強化に加え、秋には市民乗り合いタクシーの実証実験を予定していることも発表された。
今定例会では、報告案件や予算案が提出され、公益性のある施策の充実が求められている。
議案審議が始まる中、議員たちは市民の意見を受け、慎重に議論を進める構えだ。
対策の本質は市民に寄り添った支援策の展開にあり、その実効性が問われることになる。
この定例会は、9月24日までの22日間の日程で行われる予定である。