令和2年第5回下松市議会定例会が開催され、様々な議案が審議された。特に、市長の所信表明が注目を集め、新型コロナウイルス感染症への対応と市政運営に関する考え方が示された。
市長の國井益雄氏は、市政運営における二つの柱として「暮らしの安全・安心対策の充実・強化」と「産官民による魅力あるまちづくりの推進」を挙げた。
市長は、新型コロナウイルスの影響により、社会経済活動に大きな影響を及ぼしていることを指摘した。市民の生命と財産を守るために、多角的な施策を講じる必要があると強調。一日も早い状況の収束を願っているとした。
また、農業委員会の委員任命に関連した議案についても審議された。新たに任命された8名の委員については、多くの経験豊富な方々が選ばれていることが報告された。この任命が、地域の農業発展に寄与することが期待されている。
さらに、国民宿舎大城に関する特別会計補正予算についても多くの議論がなされた。新型コロナウイルスの影響で国民宿舎の宿泊及び宴会利用が減少しており、市の支出が増えてしまう現状について、市長は市民からの理解を得るためにも透明性が必要であると述べた。
追加予算には一般会計からの繰り入れが含まれている。経済貢献を果たすためには、今後の経営改善が不可欠であるとされ、納税者や市民の理解を得るためにもより良い経営体制の確立を目指すとも述べた。
このほかにも、周南地区福祉施設組合の事務及び規約の変更、介護保険条例の改正など多岐にわたって議案が可決された。議会はしっかりと市民の声を受け止めつつ、今後の施策の実行に移すことが求められている。