令和3年第3回下松市議会臨時会が、4月26日に開かれた。
午前10時に議事が開始され、19名の議員が出席した。議事は主に承認、同意等6つの議題にわかれた。
まず、承認第2号である専決処分による下松市税条例等の改正において、國井益雄市長が、地方税法改正に伴い必要な条例の改正を説明した。市民税に関しては、住宅ローン控除の特例が延長されるほか、固定資産税と都市計画税についても負担調整措置が行われるとのことである。さらに、軽自動車税の適用区分要件も見直され、特例措置が延長される。
次に承認第3号の下松市都市計画税条例の改正については、同じく市長が説明し、質疑はなく承認された。次の承認第4号では、新型コロナの影響により、介護保険料の減免の特例が延長されるという内容が報告された。
下松市監査委員の選任については、后任の委員候補として、高田悦子議員が提案された。議会は委員会への付託を省略し、付託なしで採決することで同意が得られた。
議案32号は、新型コロナウイルスの影響を受け、低所得のひとり親家庭への生活支援を目的とした補正予算を提案した。市の子育て支援担当部長の大崎広倫氏から申請手続きに関する説明があったが、詳細な周知方法についても議論が行われた。様々な支援策の周知に努める計画が強調され、市民の声を聞く姿勢も示された。
最後に、下松市営住宅条例の一部改正が議題となり、生野屋市営住宅および緑ケ丘市営住宅の廃止が決定された。今後の解体計画についても議論され、スケジュールが未定であることが報告された。
以上のように、議会では多くの重要な議題が承認され、難局における市の活動が示される結果となった。今後も市民の安全と安心を重視した活動が続けられると期待されている。