令和4年12月7日、下松市議会第9回定例会が開会し、数多くの議案が審議された。
会期は12月21日までの15日間と決定され、まずは人権擁護委員候補者の推薦に関する諮問が審議され、國井益雄市長からは「増原恵子氏の再任をお願いしたい」との発言があった。増原氏は40年間にわたり幼児教育に従事しており、彼女の取り組みや経験が高く評価されている。
続いて、令和4年度一般会計補正予算に関する議案が提案された。市長の説明によれば、歳入歳出各1億2374万円の追加があり、補正後の予算総額は254億886万4000円になるとのこと。歳出の主な項目としては、電気代や燃料費の高騰に伴う増加があり、特に教育費では小学校空調設備整備に4200万円が必要とされている。
田上茂好議員からは「燃料高騰が一般市民や事業者に与える影響は大きい」との質問があり、真鍋俊幸企画財政部長は「今年度の燃料費の高騰は2割から3割程度と見込まれ、今後も影響が続く」と回答した。また、入札が不調であった小学校建設事業についても、その理由などが質疑の対象となった。
さらに、下松市個人情報保護法施行条例についての議案も議題となり、市長は改正法の施行に伴う条例の整備が必要と説明した。田上議員は「個人情報の地位が脅かされるのではないか」と懸念を表明したが、賛成派も出ており、議論が激化した。しかし、結果的には原案通り可決されることとなった。
また、職員の定年引き上げに関する条例や、公民館使用料の規定なども次々と可決され、最後に市道路線の認定や損害賠償に関する報告があった。市長の報告によれば、公共事業に伴う損害賠償が行われたことに触れ、今後の事故防止策が求められている。