令和２年２月１８日に開催された第１回下松市議会定例会では、令和２年度の予算案が話し合われた。
この予算は、一般会計の総額が議案第１１号として提案され、国民健康保険や介護保険などの特別会計予算や、職員の給与に関する条例の改正も議題に上がった。特に保険関連の予算は注目を集め、国民健康保険特別会計の予算では、保険税の削減が提案されており、月額で約３,０００円程度の減額が予定されている。
会議では、議員からの質問や議論が活発に行われ、例えば、堀本浩司議員は「一般会計予算に関する説明資料において新設された法人事業税交付金について詳しく教えてほしい」と質問した。この新設の制度は、地域間の財政力格差を是正するためのもので、推定額は７,５５０万円に達すると見込まれている。
また、議案第１２号の国民健康保険特別会計予算については、一般市民における財政負担を軽減するための減額提案がなされた。納税義務者の増加により、所得税からの影響を受け、市民税も増加傾向にあるが、今回の予算案においては減額が図られる方針が確認された。特に国保税の見直しについては、「市民に優しい保険制度を築くための重要な一歩」と評価する声が上がった。
さらに、学童保育に関する経済部長の発言では、保育士の確保が難しい現状が問題視され、正規職員の配置が昨年よりも増える方向性が議論された。いかに効率的に保育士を雇用し、待機児童を解消するかが多くの議員から指摘された。
この他にも、職員の給与に関する条例改正については、持ち家の住居手当が廃止されることが説明され、他市における同様の対応を踏まえたものであることが示された。
下松市は、この令和２年度予算案を通じて今後も市民サービスの向上を目指し、厳しい財政状況に負けない経営をしていこうとしている。市長や当局からは、「この予算が市民の生活向上に貢献できることを期待している」とのコメントもあった。