下松市議会の第2回定例会が令和4年2月25日に開催された。一般質問では、「住みよさの評価向上」「温水プールの改修」そして「子育て支援について」の3つのテーマが浮上した。
初めに、下松市の住みよさ向上に向けた施策について、渡辺敏之議員（日本共産党）は、東洋経済新報社の住みよさランキングで下松市が前年の10位であった点を挙げ、さらなる向上を目指して都市公園の面積比率を上げることや、子育てと高齢者支援の施策の充実を求めた。市長の國井益雄氏は、今後も地域や団体と連携して快適な住環境の構築に努める考えを示した。
次に、長期で使用停止となっている恋路温水プールの改修問題が取り上げられた。渡辺議員は、プールの劣化状況を指摘し、調査報告を求めた。學芸（下松市議会事務局観察）からの回答では、温水プールの躯体調査で耐腐食性の問題が明らかになっていることを認識しており、改修計画策定を促進すると述べた。
さらに、福祉施策や子育て支援の充実についても議論が交わされた。高田悦子議員は、近年の保育ニーズの増加に伴い、待機児童が発生している現状を指摘して、さらなる施策強化を求めた。議員は、家庭と学校のICT環境の整備を求める旨を明言し、生徒が主体的に学ぶことができる環境づくりに向け、今後も密に取り組む必要があるだろうとの見解を示した。
このように、住みよさ、温水プール改修、子育て支援の面で重要な意見が交わされた。下松市としては、施策を進化させ続け、市民に寄り添った対応が今後も必要であると言える。今後、これらの提案が実行され、住みやすいまちづくりが促進されることが期待される。