令和5年第6回下松市議会臨時会が開催され、各種議案の審議が行われた。主な内容としては、令和4年度の各会計決算の認定や監査委員の選任についてであった。特に、令和4年度の下松市一般会計決算についての審議は盛況であった。下松市監査委員には、市長の提案で小田修氏が選任されることとなり、議会の同意を得て決定した。
市長の國井益雄氏は、一般会計決算について説明し、令和4年度の歳入総額は約251億3,000万円、歳出総額は約239億8,000万円であった。市税の収入は約100億円であったが、前年度比約4億9,000万円が増加し、この傾向についても言及した。これは、国内の経済情勢が回復傾向であることが主な要因とされる。また、物価高騰の影響を受ける中で、経常的な経費の増加を抑える努力も行い、財政指標の健全性を確保しているとのことだった。
また、保険特別会計決算に対しても議論が活発であった。特に、国民健康保険特別会計における未就学児に対する均等割の軽減が話題となり、次年度以降の影響について議員からの質問が相次いだ。こちらの決算は、歳入の状況や基金残高についても確認が求められ、特に今年度の国からの付託や今後の見通しについても意見が交わされた。
生活環境部長の片山弘美氏は、介護保険特別会計とその基金についても説明を行い、令和4年度の決算は黒字であったことを述べ、今後の財政運営についても意見を共有した。特に、基金残高の管理や保険料の引き下げに関する課題が取り上げられ、経済情勢による変化に柔軟に対応する必要性が指摘された。
最後に、議会では各団体からの決算報告が行われ、議員からの質問に対する答弁もなされた。そして、最終的に各計画の今後の運営方針についても意見が交わされ、閉会となった。