令和４年９月２２日に下松市議会は定例会を開き、重要な議案が審議された。
日程第１では、令和４年度下松市一般会計補正予算（第３号）が議題となった。総務教育委員長、堀本浩司氏は、補正予算が歳入歳出それぞれに１８億４,９００万円を追加し、予算総額が２４７億６,３４８万９,０００円に達することを説明した。これら資金の出所として、地方特例交付金や寄附金などが挙げられた。
補正予算の中には、笠戸島ハイツの解体事業や学校給食の物価高騰への対応も含まれており、重要性が強調された。具体的には解体事業の進捗について、堀本氏は、実施計画が令和５年度の予定だが、補正予算での計上により工事が早期に進められる必要性を述べた。
また、補正予算に対する主な質疑も行われ、学童保育業界からの人手不足の声が紹介された。さらに、給食費の値上げに関しても慎重な検討が求められている。
その後、日程第２では旗岡市営住宅Ｂ棟の建設工事に関する契約変更が審議された。建設部長の久保田幹也氏は、設計の段階で行われた地盤調査について言及し、建設の進捗に応じた設計変更が行われる理由を説明した。この耐震工事に関連する問題についても、十分な説明が行われ、市民の安全が確保されることを約束した。
日程第３では、専決処分によって決定された損害賠償について報告された。市職員が草刈り作業中に相手店舗のガラスを破損させたことによるもので、賠償額は３万２,７８０円と報告された。市長の國井益雄氏はこの件について従来の安全対策に反省の意を示し、事故防止に向けた取り組みを強調した。
最後に、閉会中の継続審査が認められ、今後の議員派遣も決定されるなど、積極的な議論が展開される中、令和４年第６回下松市議会定例会は無事終了した。