令和4年第9回下松市議会定例会が12月21日に開かれ、重要な議題が審議された。特に注目されたのは、周南地区衛生施設組合が建設する新斎場での火葬料徴収に関する請願である。
請願者の渡辺敏之議員は、新しい斎場では火葬料が1万円となる計画を示し、それに対する反対意見が多いことを強調した。彼は、「現在の火葬が無料である理由を考え、長年の慣行を無視した変更は市民の負担を増加させるだけである」と述べた。
一方、賛成派は「受益者負担の原則」に基づき、今後の新斎場の運営には一定の料金が必要であるとの意見を示した。特に、高齢化社会の進行に伴い、火葬場の維持管理費が増加することは避けられないとし、財源確保のために利用料金の設定は妥当であると指摘した。特に資源配分の観点から、有料化は必要不可欠な施策であるとも訴えられた。
渡辺議員は、請願の趣旨を重ねて述べつつ「火葬は法律で強制されるものだ。だからこそ、その負担を市民に強いることには抵抗がある」と強調。結果として、この請願は討論の結果、不採択となった。
また、議会では令和4年度下松市一般会計補正予算についても議論された。補正予算は一般会計と特別会計双方の増加に寄与し、特に介護保険および後期高齢者医療特別会計における財源の調整が求められた。市長の報告によれば、3億円以上の補正額が見込まれ、今後の財政運営に大きな影響を与えることが示唆された。
全体として、下松市議会は地域の福祉と持続可能な運営について真剣に向き合う姿勢を見せた。今後の施策実施に向け、議員が一致協力して市民のための制度設計を進めていくことが期待されている。