令和4年12月下松市議会定例会では、経済の活性化や地域の発展に向けたさまざまな施策が議論された。
市内事業者への経営支援対策に関して、日本共産党の田上茂好議員は小規模事業者への具体的な支援の必要性を訴えた。コロナ禍の影響が長引く中、小規模事業者への支援が今求められており、田上議員は市長に「独自の支援策の実施」を提案した。
國井益雄市長は、これまでの支援策が一定の効果を上げたとしつつも、さらなる支援の必要性を認識していると答えた。具体的には、国や県の動向を踏まえ、市内の経済情勢を把握し、相談体制を強化するとしている。また、消費税のインボイス制度導入により影響を受ける免税事業者への配慮についても触れ、適切な周知活動を行うと述べた。
交通弱者対策についても長期的な視点が求められた。田上議員は地域公共交通の必要性を強調し、特に高齢者や移動困難者が利用しやすい交通体系の構築を求めた。これに対し市長は、地域公共交通計画の進捗状況を説明し、交通事業者との連携を強めていく意向を表明した。そして、既存の交通網の改善に向けた取り組みを進めることへの期待が寄せられた。
議会では新たに、映画関連の経済効果に関する議論も行われた。映画を通じた地域資源の活用が提案され、地元企業との連携を深めることで、観光客の誘致や地域の認知度の向上につながることが期待されている。
下松市政は、経済支援や公共交通の改善に加え、地域資源を活用した道筋作りに重きを置き、今後も市民とともに活気あるまちづくりに努めていく姿勢が示された。