令和5年第3回下松市議会定例会では、人口減少の危機感を共有し、今後の施策に向けた議論が行われた。市長の國井益雄氏は、人口減少が進む現状において、全庁を挙げた対策が求められると訴えた。
特に、下松市では、軍需要や産業構造の変化を受け、今後の人口動態に影響を与える施策の検討が迫られている。このため、最近策定した今後の人口減少対策強化指針に基づき、デジタル化を推進し、新たな戦略を模索する重要性が示唆された。
現在の人口動態について、議会では死亡者数の増加が大きな要因として指摘された。高齢化が進む中、自然減が増えている現状を受け、社会動態を伸ばすための施策が急務であるとの意見が多くあがった。特に、下松地区では出生数の減少が顕著であり、早めの対策が必要である。
また、子ども未来部は新たに設立され、子育て支援策の充実が掲げられる中、行政の施策も見直しを行う必要があると述べられた。この中で、今後のプランにあたっては、地域の声を重視し、地元企業との連携を強化する意向が示され、自発的な支援策が期待されている。
熊や野生動物対策に関しても議論が交わされ、地域住民の安全を確保するために市としての強化が求められた。コミュニティの活性化や地域経済にも影響を与えるこの問題に対して、効果的な施策を講じる必要性が強調された。
各議員からは、特に高齢者や子どもといった弱者支援、教育の充実、新たな観光資源の発掘に関する意見が寄せられた。これらの意見を取り入れながら、市は今後のビジョンを描いていくことが重要であるとされた。
議会の焦点は、地方創生に向けた取組の現況を共有すると共に、次世代を担う人材育成や市民協働の促進が不可欠であるとの認識で統一。地域の特色を生かしつつ、住みよいまちづくりを進めていく姿勢が求められた。