令和5年第3回下松市議会定例会は、さまざまな議案について審議が行われた。特に目を引いたのは、特殊勤務手当、農業委員会の委任関係、そして一般会計予算の補正である。
最初に、特殊勤務手当について、國井益雄市長は、特殊勤務手当が新型コロナウイルス感染症関連業務に従事した職員を対象にしている旨を説明し、これに伴う条例改正が必要であったと強調した。また、下松市の農業委員会の委員の任命を8件一括で行う必要があり、新たな委員として8名を推薦した。
次に、令和5年度一般会計補正予算の審議に移り、こちらも内容が詳細に説明された。市長によると、この補正予算では3億1,754万円の追加があり、合計で232億8,605万8,000円の予算総額になる見込みである。特に、民生費においては、各所に対しさまざまな支援が計上されており、市民への福祉面での支援が期待されている旨が述べられた。商工費では消費喚起策としてのプレミアム商品券の発売も言及され、これに関する市民の期待感もあった。
また、道路の認定と廃止に関する議案も進行され、開発行為に伴う必要な手続きが承認された。市道路線数は899に達し、総延長は約317キロメートルになるとのこと。田上茂好市議員からは、道路名の付け方に関する意見や、特定の道路に愛称を付けることの意義について質問が寄せられ、地域振興に対する配慮が求めされた。
この他にも、火災予防条例や印鑑条例の改正し、各種保育事業や水道事業などの報告が行われる中、「下松児童の家」建設事業が進行中であり、7月開所予定であることが伝えられた。地元経済の中での福祉や文化振興についても触れられる中、市民へのサービス向上に繋がるよう、一層の努力が求められる。
今回の定例会で議論された内容は、いずれも市民生活に密接に関連しており、今後の運営方針と市の成長につながる大きな一歩となりそうである。市民からの信頼を得られる施策の展開を期待したい。