令和3年第6回下松市議会臨時会が開会された。
主な議題には、2つの補正予算議案が含まれ、特に一般会計補正予算（第5号）では、地域経済の支援が強調された。市長の國井益雄氏は、補正予算に関して詳細な説明を行った。今回の補正予算は、コロナ禍で痛手を受けた地域の企業、特に飲食業界を意識したものだ。
議案第44号では、歳入歳出予算にそれぞれ4億5,322万1,000円を追加するとともに、補正後の総額を219億8,494万7,000円にすることが提案された。その中で、商工費としては、テイクアウト支援事業やプレミアムチケット販売事業を含む、企業支援に必要な予算が計上されている。また、経済部長の鬼武輝明氏が発言し、新型コロナウイルス感染症対策としての飲食業応援金の取り扱いや手続きについて詳しく説明した。
一方、議案第45号では、国民宿舎特別会計の補正予算が提案され、施設管理維持費用として275万円が計上された。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で休業を余儀なくされた国民宿舎大城に対する支援として位置付けられている。
また、特に目を引いたのは、渡辺敏之議員から寄せられた質疑だ。彼は、長期間休止されている温水プールについて緊急質問を行い、利用者への情報提供の必要性を訴えた。今後の調査結果について、市は積極的に情報開示を行う方針であると表明した。
永田憲男議員や田上茂好議員も、それぞれの立場から地域経済の回復策や、施策の周知方法について意見を述べた。提案されたすべての議案は異議なしで可決され、特に一般会計補正予算（第5号）は、地域経済にとって重要な意味を持つものであると評価された。
市長は、「地域経済の底上げを図るため、今後も必要な対策を講じていく」と強調した。議会は、今後の市の施策に細心の注意を払い、地域経済の振興に向けて協力することを再確認する会議となった。