下松市議会は、令和元年12月18日に第7回定例会を開催した。
議題には、複数の補正予算案や決算の認定が含まれており、特に注目されたのは令和元年度一般会計補正予算（第3号）である。総務教育委員長の近藤康夫氏は、今回の補正予算が歳入歳出にそれぞれ1億3,836万8,000円を追加するもので、補正後の予算総額が238億8,033万4,000円になると説明した。
議案審査では、学童保育事業費や土地改良事業、栽培漁業センター管理など多くの質疑が行われた。特に、学童保育については、放課後児童クラブの運営に必要な準備経費が100万円必要かという質問が上がり、委員長は国の補助要綱に基づき、必要であると回答した。
また、水産業振興費に関しては、第3生物飼育棟や定期的な運営コストに関する具体的な金額が示された。それに対し、議員からはさらに具体的な説明を求める声も上がった。
さらに、気になるのは財政調整基金の状況であり、今後の歳入の見通しについても議論が交わされた。市長の國井益雄氏は、補助金の見通しが明確でないため、繰越金を留保する意向を表明した。
続いて、議案第80号の補正予算（第4号）については、職員給与の調整を含む内容で、賛成多数で可決された。
議案第82号、83号では、職員および議員の報酬改正が提案されるも、賛否が巻き起こり、特に議員報酬に対する市民感情や公平性については活発な質疑が行われた。反対する議員は、「行財政改革の中で、議員報酬を改定することは慎重であるべき」と指摘した。
議案第84号、85号に関しては道路認定及び追加補正予算についても堅調に可決され、全体として市議会は財政の安定化と地域の発展に向けた決議を進めたことが伺えた。