令和4年3月の下松市議会定例会で、令和4年度一般会計予算などの重要議案が提案された。市予算は新型コロナウイルスの影響を考慮し、安定した財政運営の実現を目指している。
特に、一般会計予算では約3億円の増収が見込まれ、市税の前年度比3.6%増とされた。真鍋俊幸企画財政部長は「市税や地方交付税など一般財源の下振れリスクが抑えられている」と説明。具体的には、法人市民税の増収が貢献している。
また、感染症対策として約2億円を計上。これにはワクチン接種や、市民への健康確保のための取り組みが含まれている。薬剤師業界との連携や、地方企業への支援も議論された。特に、鬼武輝明経済部長は「コロナ禍で厳しい状況にある中小企業への支援が不可欠」とコメント。
次に、国民健康保険特別会計予算に関しては、令和4年度の被保険者の減少に伴い、税収の減少が見込まれている。松井淳生活環境部長は「未就学児の均等割軽減措置の影響で270万円の減少が見込まれる」と述べ、この課題への対応策が求められることを強調した。