令和３年１２月８日開催の下松市議会定例会では、地域担当職員制度や子供たちの学び、さらには高齢化に伴う住環境の整備等が議論されました。
特に、地域担当職員制度については、笠戸島本浦地区と深浦地区に配置された職員が地域課題の解決に取り組むことにより、行政と地域住民が協力して地域力の向上を目指していると述べられました。これに関連し、地域住民の高齢化が進む笠戸島における住環境整備の重要性も指摘され、地域資源を活用した施策の必要性が強調されました。
また、新型コロナウイルスの影響で子供たちの学び方が変化していることについても言及され、教員の多忙は深刻な問題であると共に、地域と学校が連携することで子供たちの学びを支援する重要性が確認されました。そのためには、市民や地域住民によるサポートが欠かせないとの意見も上がりました。
ごみ問題に関連しては、空き缶等のポイ捨て禁止条例の改正についての提案がなされ、地域美化のためには市民が協力することが必要であるとされました。特に路肩や街路樹からの落ち葉の掃除が問題視され、地域住民が積極的な行動を取ることが求められています。
加えて、障害者就労支援に関する課題として、障害者就労施設との連携や、地域の障害者雇用を促進する制度の導入の必要性があげられました。これにより、地域や社会への参加が可能になり、障害者の生活支援につながっていけると期待されています。
地域を支える取り組みを進めることで、下松市がより良い地域づくりを目指す姿勢が示されました。また、行政の柔軟かつ積極的な対応に期待が寄せられています。