下松市では、令和5年9月12日の定例会で、木原愛子議員による一般質問が行われ、マイナンバーカードの導入に関する多くの議論が展開された。木原議員は、まずマイナンバーカードについて、現行の健康保険証との一体化に関する質問を投げかけた。その中で、法改正によりマイナンバーカードの利用が義務化される中、多くの市民が抱える不安や混乱が浮き彫りとなった。
市長は、現段階でのマイナンバーカードに関する混乱について、今後市民に対して適切に情報提供を行う意向を示した。一方で、マイナンバーカードを持たない市民への対応についても言及。資格確認書などの発行条件にも不明確な点が多く、国からの明確な指示が必要であると強調された。特に、マイナンバーカードのひもづけ誤りの問題を受けて、十分な確認手続きが奨励されていることが指摘された。
また、木原議員は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めることで生活にどのような影響があるのか具体的なデメリットについても問いかけた。市長は、多くの利便性がある一方で、個人情報の保護が大前提であることを認識し、慎重に取り組むと述べた。
さらに、マイナンバーカードの導入によって生ずるデジタル社会の利便性がもたらす影響についても言及。特に、デジタル化による人間関係の希薄化のリスクを意識し、人と人とのつながりを重視する姿勢が市民に受け入れられるような社会を目指すべきであると、木原議員は強調した。
教育においては、花岡小学校の通級指導教室についての進捗や、温水プールの建て替えについても言及され、その必要性が話し合われた。市が取り組む政策の中で、特に高齢者や障がい者が安心して生活できる環境づくりの重要性も取り上げられた。当日は、各種施策に対する市民の理解と協力を求める意見が多く寄せられ、実施されている支援策の充実も課題として浮き彫りとなっていた。
全体を通して、当日の会議では今後の市政運営に不可欠な要素が多く浮かび上がり、どのように市民が参加しやすい環境を整えていくかが問われていることが印象的であった。