下松市の第10回定例会が令和2年12月9日に開催され、地域共生社会の実現や子宮頸がんワクチン接種の重要性が議題に上がった。市長の國井益雄氏は、地域包括支援センターを中心に様々な機関が連携して支援を行っており、今後は相談支援や参加支援の体制を整えることが不可欠であると強調した。これにより、複合的な支援が必要な世帯への対応が進められる。
また、子宮頸がんワクチンについては、接種率が低迷している問題が指摘された。健康福祉部長の瀬来輝夫氏は、厚生労働省から積極的勧奨が控えられている状況を説明し、今年度は高校1年生相当の女子に対し個別通知を行ったことを報告した。ワクチンの公費接種については、早期の情報提供がカギであり、今後も継続的に周知を行う必要がある。
続いて保育士の確保と保育の質の向上について議論が交わされた。子育て支援担当部長の鬼武良光氏は、ICTを活用した業務の効率化が重要であり、具体的にはタブレットを用いた事務作業の軽減を目指していると述べた。これにより保育士が本来の役割である子供との関わりに専念できる環境が整うことが期待されている。
また、学校のトイレについては、感染症対策として自動水栓化の進捗状況が報告された。教育部長の小田修氏は、学校施設長寿命化計画に基づき、自動水栓化の計画が進められていることを確認し、国の補助金を活用しながら改修を進めていく意向を示した。
最後に、地域住民への情報提供が重要であるとの声が多く上がった。特に末武川ダムの事前放流に関しては、安全確保のための周知活動が必要とされ、防災行政無線などを活用して市民への情報周知を図ることが提案された。