下松市議会では、令和4年6月に地域社会の重要性や公共工事のあり方について議論が行われた。特に、自治会の加入率低下や地域公共交通の現状が深刻な問題とされている。
自治会の加入率は、過去10年で76%から70.6%に減少し、地域によって大きな差があるという。例えば、高い地域では94.8%の加入率に対し、低い地域では38.9%である。住民同士の交流が希薄化し、地域のコミュニティが崩れる危険性を指摘する声もあがる。市は、市民が加入したくなるような環境づくりを目指し、地域づくりに協力を促している。
次に、公共工事についての議論が行われた。市内建設業者数は減少し、担い手確保が課題となっている。一方で、災害が発生した際の迅速な対応が可能かどうかが懸念される。市内の業者数は十年前から減少しており、災害時には迅速な対応が難しくなる恐れがある。
また、公共工事の入札制度についても検討がなされている。近年は運に依存するくじ引きの割合が増え、多くの業者が不満を持つ状況である。市は、透明性の確保と適切な競争を維持する一方、積極的な入札方法の採用も検討すべきとの意見が出た。
さらに、自治体は、自らの意思で積極的に地域の安全を守るために、広報活動を通じて自治会の重要性を再認識させることが求められている。特に、若い世代が地域に関与しやすくなるような施策の実施が期待されている。市長は、地域のコミュニティがどのように強化されるかに注目しており、より良い地域づくりを目指している。
最後に、子ども医療費助成制度の拡充について、市長が国の制度改革を考慮しつつ、下松市としての独自の対応を進める意向を示した。特に、物価上昇の影響を受けやすい子育て世帯への支援が求められている。