令和4年度第8回下松市議会臨時会が開かれ、重要な補正予算案が審議された。特に、電力や食料品等の価格高騰に対応する緊急支援の必要性が強調され、市民生活への影響を受け止めた取り組みが求められている。
國井益雄市長は、令和4年度下松市一般会計補正予算（第4号）について、歳入歳出それぞれに5億2,143万5,000円を追加し、総額を252億8,492万4,000円とすることを提案した。特に、住民税非課税世帯への緊急支援給付金として3億1,330万円が計上され、価格高騰の影響を受けた家庭を支える姿勢を示した。
また、健康福祉部長の瀬来輝夫氏は、新型コロナウイルスワクチン接種事業についての質疑応答で、現在のオミクロン株対応2価ワクチンに関する詳しい条件や接種の流れを説明した。質疑において、田上茂好議員から、従来型ワクチンの供給が終了予定であり、新たなワクチン接種の可否について不安の声が上がった。これに対し、ワクチンの接種スケジュールや条件は国の方針に基づいているため、従来の流れに従って市民の安全を守る措置が取られていると回答した。
さらに、コロナ対策としての補正予算の中で、商工費においても1億2,000万円が下松のお店応援プロジェクトに充当されることが決まった。このプロジェクトは、市内の商業活動を支援するもので、全体の支援策として6,000世帯への緊急支援給付と商業支援が併せて行われる計画である。
質疑応答の中では、各議員からの価格高騰に対する見解や不安に対しての柔軟な対応が求められ、多様な意見が交わされた。特に、物価上昇が市民生活に及ぼす影響が懸念されており、今後の施策に対する期待も寄せられている。また、接種事務の改善や情報提供の方法なども議題に上がり、適切な施策が求められる場面が多かった。
議案第46号は、原案通り可決され、これにより下松市は必要な予算措置を整え、市民の生活支援に向けた一歩を踏み出すことができた。議場内では議員たちの熱心な議論の末、結論が導かれた。