令和5年第1回下松市議会定例会が2月16日に開会され、様々な議案が審議された。
最初に議案第1号として、令和4年度下松市一般会計補正予算（第7号）を提案した市長の國井益雄君は、今回の補正は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業経費の減額を含むもので、歳入歳出における追加額は4億5,022万9,000円であると説明した。これにより、補正後の予算総額は260億9,006万円となる。
続いて、議案第2号の令和4年度下松市介護保険特別会計補正予算（第3号）も承認され、さらに議案第3号では水道事業会計の補正予算が提案された。こちらは6,482万3,000円の追加を含む改正となっている。
議案第4号の公共下水道事業会計補正予算も、各局長がそれぞれ現状を詳述しており、特に災害への備えとして重要視されている。
その後、議案第5号から第8号にかけては、山口県市町総合事務組合に関わる変更や、指定管理者制度についての提案が行われ、特に議案第6号では、開発センターの管理運営に関する疑問が出た。市議会では、議員たちからの質疑に対し、開発センターの経営状況について厳しい意見が交わされた。