下松市議会は令和元年第3回定例会において、国民健康保険税引き下げのため国庫負担の増額を求める意見書を採決したが、賛成者が少数であったため否決に至った。
この意見書は、国民健康保険制度が約3,500万人の国民にとっての重要な医療制度でありながら、加入者の15%が国保税を滞納し、市民が重い負担を強いられていると指摘した。
意見書提出者である田上 茂好議員は、「国庫負担を増額しなければ国保税の引き下げは実現できない」と強調。その一方で、堀本 浩司議員や高田 悦子議員は反対意見を述べ、既に政府は国保制度改革に向けた対応を進めていると述べた。
反対派は、「国からの支援が続く限り、その効果が出るのを待つべき」と主張し、法改正の進捗状況を見守るべきだとも語った。