下松市議会、教育長再任と補正予算案を可決

令和４年９月７日、下松市議会は第６回定例会を開会した。議案の中心は、教育長の再任や一般会計補正予算などで、多くの重要事項が審議された。特に教育長の再任問題に関して、國井益雄市長は現職の玉川良雄教育長を再任することを提案し、議員からも特段の異議が出なかった。これにより玉川氏は教育行政の継続にあたることが決定され、彼は教育委員会から新たな挑戦に向けた決意を伝えた。玉川教育長は、「困難な環境ながらも、教育の質を維持し、市民の学びの場を充実させる努力を継続する」と述べ、引き続き地域との連携を重視する姿勢を見せた。その後、令和４年度の一般会計補正予算案が審議された。この補正案には、歳入歳出共に１８億４，９００万円が追加され、総額は約２４７億６，３４８万９，０００円に達する見込みである。議会では、特に笠戸島ハイツの解体事業や、物価高騰に対応した保育所や給食センターの予算措置が求められた。また、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に関する補正予算も提案され、これらは原案通り可決される見通しである。議員たちの質問に対し、市の財政部門は、これらの増額が実施される背景や必要性を説明し、理解を求めた。一方、条例改正についても審議が行われ、職員の勤務時間や育児休業に関する規定が国家公務員に準拠する形で整理されることとなった。これらの改正が進められることで、職員の労働環境や育児支援が強化され、魅力的な職場づくりが促進されることが期待されている。議会は今後も市民の意見を反映させながら、教育や福祉、社会全体の発展に寄与するための方針を模索していく方針である。