令和5年2月22日、下松市議会において2023年度の一般会計予算など、計14件の議案が審議された。
主な議題の一つに、令和5年度下松市一般会計予算が挙げられる。企画財政部長の真鍋俊幸氏は、「新型コロナウイルスの影響やウクライナ事情による物価高騰が影響している」と説明した。その中でも、一般会計予算は過去最高の225億円になる見込みであると述べた。
歳入は市税が前年より2億円増の97億2700万円を見込んでいるものの、地方交付税の厳しい状況は続いている。このため、真鍋部長は「基金の取崩しや市債の発行の必要性が生じるかもしれない」との見解を示した。歳出においては、扶助費や公債費の増加が見込まれ、公共サービスの維持に影響が出る可能性を指摘した。
光熱費や燃料費の高騰も懸念されている。堀本浩司議員は、「公共施設等の光熱費は総額幾らと見込んでいるか」と質疑し、真鍋部長は「前年に比べ6600万円の増加を見込んでいる」と答えた。このように、物価高騰は税収に留まらず、日常的な運営費用にも影響を与えると考えられている。
さらに、教育部長の河村貴子氏によると、学校給食費については900万円と500万円の上乗せ計上をし、保護者負担の増加はない見通しを示した。
加えて、花岡小学校特別教室棟の改築工事に関連する議案も審議され、建築主体と請負契約を締結した旨が報告された。市長の國井益雄氏は、今後の予算執行にあたり多様な経済情勢を考慮し、持続可能な地域発展に努めていく意向を表明した。
その他の議案も一括して審議され、スムーズに進行。重要なトピックである福祉や教育、公共事業に関する議案が無事に可決され、市の行財政運営に寄与することが期待されている。